介護福祉士：国家資格。要介護の高齢者や障がいのある方に対し、スムーズな日常生活を営めるよう、一人ひとりの状況に応じた介助をしたり、介護に関する相談や指導を行う。 受験資格：①実務経験3年以上+実務者研修修了。 ②福祉系高校卒業。 ③介護福祉士の養成施設を卒業。 合格基準：筆記試験と実技試験ともに総得点の６割程度の正解率、ただし1科目でも全問不正解があれば不合格。 合格率：７０％以上。
介護支援専門員：介護保険法に定められた職種。通称ケアマネージャー（ケアマネ）。要介護者に対して介護保険法に基づいた適切なケアプランを提案/支援。要介護者やその家族だけでなく、自治体や介護サービス事業者とも連携し調整を行う。 受験資格：介護福祉士や看護師などの国家資格に基づく業務で「通算5年以上の実務経験と900日以上の従事日数」。 合格基準：４分野の正答率70%程度。 合格率：約15～20％。
主任介護支援専門員：介護支援専門員の上位資格。 受験資格：専任の介護支援専門員として5年以上従事している等の4つの受験資格のうちいずれかを満たす者。 合格基準：主任介護支援専門員研修（70時間以上のカリキュラム）を受講、全課程を修了する。 合格率：修了試験などは無く、取得しやすい。
認知症ケア専門士：一般社団法人日本認知症ケア学会の民間資格。認知症に関する様々な専門知識と技術を要する「認知症ケアのプロ」。 受験資格：認知症ケアに関する施設、団体、機関などで認知症の方に携わる実務経験が3年以上あること。 合格基準：1次 筆記試験（4つの分野全てで70％以上の正答率）。2次 論述試験（答える内容と認知症ケア専門士としての適性）と面接試験（自分ならどのように考え、どのように行動するかを述べる）。論述と面接の総合評価で5つの要件を満たす。 合格率：約48％～60％
認知症介護実践者研修：認知症介護の専門職員を養成するため、認知症高齢者の介護に関する知識や技術を習得する実践的な研修。介護の現場で質の高い認知症支援を行うこと、および認知症介護技術の向上を目的とする。受講資格：介護現場における実務経験が2年以上あること。都道府県や勤めている介護施設からの推薦や、施設を利用している認知症の方に実習協力者として協力してもらう必要がある。 修了証書：合計で2,130分の認知症介護実践者研修を修了した方に授与される。
社会福祉士：国家資格。子どもから大人まで幅広い年齢層を対象、高齢者介護や障害者支援、児童福祉、生活保護など社会福祉の分野すべてが対象。身体の障害や環境上の理由から、日常生活を送るうえで支障がある方の相談に乗り、アドバイスをしたり、福祉サービスを提供する。行政機関や医療機関などと情報共有を行う。 受験資格：①福祉系大学で指定科目を履修済、②短期養成施設へ通う必要がある場合、③一般養成施設へ通う必要がある場合。 合格基準：総得点の約60％を得点し、かつ出題科目の18科目すべてにおいて得点すること。 合格率：25％~30％。
